※1 報告可能な値はプロジェクトごと、認証回ごとに異なります。
※2 共同省エネルギー事業に限る。
※3 他者から供給された電力（Scope2）に対して、再エネ電力由来のＪ－クレジットを再エネ調達量として報告可能。
※4 他者から供給された熱（Scope2）に対して、再エネ熱由来のＪ－クレジットを再エネ調達量として報告可能。
※5 CDP気候変動質問書2021の設問C11.2にのみ、報告対象期間内の創出・購入量が報告可能。
※6 自家発電した電力（Scope1）は使用不可。他者から供給された熱（Scope2）の電力供給のうち、工場敷地内（オフグリッド内）の別会社が設置した発電設備由来の電力（Scope2）に対して再エネ電力由来のＪ－クレジットは使用不可。
※7 原則として、設備稼働日より15年を超えたプロジェクト由来の再エネクレジットは使用不可。
※8 経団連カーボンニュートラル行動計画に参加している事業者が創出したクレジットは対象外。制度記号が「JCL」のクレジットが使用可能。